【2026年施行か】労働基準法が約40年ぶり大改正へ｜連続勤務・勤務間インターバルはどう変わる？
2025〜2026年にかけて日本で議論・検討されている「労働基準法（労基法）」の改正・見直しの動きについて、現時点で分かっている内容をわかりやすく整理し解説します。
🧱 1. なぜ労基法を見直すのか？改正の背景
労働基準法は戦後の労働環境を前提に整備されてきました。
しかし近年、働き方改革の進展、テレワークの普及、副業・兼業・フリーランスの増加、デジタル化による働き方の多様化といった変化により、現行制度が実態に合わなくなっているとの指摘が強まっています。
こうした背景を受け、厚生労働省の研究会で報告書がまとめられ、労基法の抜本的な見直しに向けた方向性が示されました。
📅 2. 2026年を目標とする「約40年ぶり」の大幅改正
政府・厚生労働省は、2026年度中、もしくは2027年4月施行を視野に入れた大規模な法改正を検討しています。
労基法の枠組み自体を見直す動きは、実に約40年ぶりとされています。
🔑 3. 主な検討・改正ポイント
✅ （1）「労働者」「労働時間」の定義見直し
テレワークや業務委託の増加を踏まえ、誰が労基法の保護対象となるのかを再整理する動き。
🕐 （2）連続勤務日数の上限規制
現行法では明確な上限がありませんが、14日以上の連続勤務を原則禁止する方向で議論されています。
🧘♂️ （3）勤務間インターバル制度の義務化
勤務終了から次の勤務開始まで、一定の休息時間（例：11時間）を確保する制度を義務化する案が検討中です。
📆 （4）法定休日の明確化
「週1日または4週4日」という規定に加え、どの日を休日とするのかを事業主が明示する義務を設ける方向。
📵 （5）「つながらない権利」への対応
勤務時間外のメールやチャット対応について、一定の制限や指針を法制度として整備する議論が進んでいます。
💼 （6）副業・兼業時の割増賃金ルール見直し
複数の仕事を掛け持ちする場合の労働時間通算・割増賃金計算の見直しが検討されています。
⏱️ （7）残業上限など労働時間規制の再検討
長時間労働是正を目的に、残業時間の上限や管理方法の見直しも論点となっています。
⚖️ 4. 労働時間規制の「緩和」を求める動きも
一方で、労働時間規制の緩和を求める声もあります。
高市早苗総理大臣が厚生労働大臣に対し、規制緩和の検討を指示したとされています。
これに対し、労働組合や労働者側からは「働き方改革に逆行するのではないか」といった懸念の声も上がっており、今後の議論が注目されています。
📌 5. 企業・働く人への影響
企業側
就業規則の見直し
勤怠管理システムの変更
休憩・休日・残業管理の厳格化
働く人側
連続勤務の抑制
十分な休息時間の確保
健康への配慮強化
など、働き方に直接影響する改正となる可能性があります。
🔜 今後のスケジュール予定
| 時期 | 内容 |
| 2025年 | 研究会報告・論点整理 |
| 2025〜2026年 | 政府法案の検討・閣議決定 |
| 2026〜2027年 | 国会審議・施行 |
※施行時期は法案成立後に確定します。
🧾 まとめ
日本では約40年ぶりとなる労基法の大幅改正が検討中
焦点は、連続勤務制限／勤務間インターバル／休日の明確化／残業規制／つながらない権利
一方で労働時間規制の緩和論もあり、今後の動向に注目が集まっています。
