アメリカのドナルド・トランプ大統領は、大麻（マリファナ）に対する連邦規制の緩和に向けた大統領令に署名し、現行の危険性が高い薬物区分からより規制の緩い区分へ再分類するよう政府に指示しました。

この動きによって、医療研究や一部のCBD（カンナビジオール）アクセスが拡大する可能性が出ていますが、連邦レベルでの全面的な合法化には至っていません。

トランプ政権下での薬物政策の大きな転換として注目されています。

目次
  1. トランプ大統領が署名した大麻規制緩和の大統領令とは？
  2. どのような変化が起こるの？
  3. 連邦レベルでの合法化とは違う
  4. 反応と評価
  5. まとめ

トランプ大統領が署名した大麻規制緩和の大統領令とは？

アメリカのトランプ大統領は2025年12月18日、マリファナ（大麻）をこれまでの最も危険とされる薬物区分から、より規制の緩いSchedule IIIに移すよう指示する大統領令に署名しました。

Schedule Iは例えばヘロインやLSDなどと同じカテゴリに分類されていましたが、Schedule IIIに移すことで「医療利用が認められ、乱用可能性が低い」と扱われるようになります。

どのような変化が起こるの？

医療研究の拡大

大麻をSchedule IIIに再分類することで、医療研究や臨床試験の進展が期待されています。

これまでは連邦レベルで規制が厳しかったため、長年にわたって十分な研究が進まないという課題がありましたが、再分類により研究環境が改善する可能性があります。

CBD（カンナビジオール）へのアクセス

トランプ大統領が示した政策には、CBD製品へのアクセス改善に向けた指示も含まれています。

一部の医療用途に対する支援が計画されており、特定のCBD治療についてはメディケアの補助プログラムの構築などが検討されています。

業界側への影響

大麻製品関連のビジネスはこれまで州ごとの規制に左右されてきましたが、連邦レベルでの規制緩和は一部業界にとってプラス材料になるとの見方もあります。

ただし、全面的な全国合法化ではないため、依然として州ごとの法律や規制が重要です。

連邦レベルでの合法化とは違う

今回の大統領令は、あくまで薬物区分の変更や規制緩和の方向性を指示するもので、アメリカ全土で大麻の使用や販売を合法化するものではありません。

連邦法上では引き続き規制物質として扱われる部分が残るため、州法との整合性や具体的な適用には今後の法整備・議会との協議が必要とされています。

反応と評価

この動きに対しては、医療大麻の研究促進やビジネス面での進展を歓迎する声がある一方で、依然として安全性や公共政策面で慎重な立場を取る人々の批判もあります。

連邦政府の動きは各州の法制度や社会の受け止め方にも影響を与える可能性があります。

まとめ

トランプ大統領が署名した大麻規制緩和に関する大統領令は、大麻の薬物区分を見直し、医療利用や研究の拡大へつなげるための重要な一歩として注目されています。

ただし、全国的な合法化とは異なり、具体的な適用には時間と法整備が必要です。

今後の議会の動きや法制度の変化にも注目が集まっています。