核保有発言に対する反応まとめ（石破・河野・茂木ほか）

官邸関係者の「日本は核兵器を保有すべきだ」という発言を受け、著名人や政治家、識者からさまざまな意見が出ています。

反対の立場から安全保障や条約との矛盾を指摘する声がある一方、「議論自体は排除すべきではない」と主張する人もいます。

また、国際社会の見解としてアメリカや中国の反応も注目されています。

政治家の意見：反対意見

石破茂（前自民党幹事長）

石破前首相はテレビ出演で、核保有は日本にとってプラスにならないと明言しました。

NPT（核不拡散条約）やIAEAからの脱退が必要になるなど、原子力政策そのものが成り立たなくなる可能性を指摘しています。

核抑止を否定はしないものの、総じて否定的な立場です。

立憲民主党・野田佳彦代表

立憲民主党の野田代表は、問題の発言者が近くにいること自体が問題だとして、発言した官邸関係者の辞任を求める意見を表明しています。

公明党・斉藤鉄夫代表

公明党代表も、核保有発言を受けて「罷免に値する重大な発言」と強く批判しました。

核保有は外交的孤立や安全保障環境の悪化を招くという懸念を示しています。

共産党・山添拓議員

共産党の山添氏は、「唯一の被爆国としての立場を忘れた発想」と述べ、核兵器廃絶こそ求められるべきとの立場から核保有発言を断じて許されないと批判しました。

政治家の意見：議論の余地を示す意見

河野太郎（元外相）

自民党の河野太郎氏は自身の投稿で、「核保有という議論自体を議論から排除すべきではない」と述べ、核保有のメリット・デメリットを議論し結論を出すべきだ」と主張しています。

ただし、自身は過去に反対の立場も述べたことがあると補足しています。

識者・有識者の意見

茂木健一郎（脳科学者）

茂木氏は、今回の核保有発言がオフレコで報じられた背景にメディアと官邸の関係性があるのではないかと疑問を呈しています。

また、中国など近隣国との関係への影響を懸念し、この種の発言は慎重に扱われるべきだとの見方を示しました。

紀藤正樹（弁護士）

紀藤氏は、官邸関係者の具体的な氏名を明らかにするべきだと主張しています。

匿名性を使って「アドバルーン的」な発言が流布されることを批判し、報道の透明性を求める立場を示しました。

国際社会からの反応（有識者・国際機関を含む）

アメリカ国務省（政府見解）

アメリカ国務省は、日本は核不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダーであると表明し、今回の発言には慎重な姿勢を示しました。

同時に、アメリカは核抑止力を維持するという立場を強調しています。

中国外務省（コメント）

中国側も官邸発言が事実であれば「非常に深刻だ」「国家再武装を加速させる意図」と批判を出しています。

この種の言動は国際的な緊張を高めるとして懸念を表明しました。

まとめ

核保有発言をめぐる著名人の意見は、
・反対派（石破前首相、共産党・山添氏など）：核保有は日本の政策・条約と矛盾し問題あり
・慎重議論派（河野太郎氏）：議論自体は排除すべきではない
・識者の懸念（茂木氏、紀藤氏）：メディア報道・透明性・国際関係への影響を懸念
・国際的立場（米国、対外世論：中国など）：非核三原則の維持や国際秩序の重要性を強調

と幅広い反応が出ています。