都心オフィス街に爆破予告メールが相次ぐ｜犯人の要求は何だったのか

2026年1月9日、東京・大手町や丸の内などの都心オフィス街にある企業35社を対象に「爆破する」という内容の予告メールが相次いで送られていることが判明し、警視庁が威力業務妨害容疑で捜査を開始しました。

爆破予告の内容はどういうものだったのか

送られたのは複数の企業宛てのメールで、「1月9日午後4時に爆破する」という主旨の文面が含まれていました。予告文面には現金5千万円の要求が書かれているとされ、犯人が金銭を目的にしている可能性が報じられています。

メールは都心オフィス街の企業に対して送付され、同じような文面の予告が1月5日ごろから確認されていたという情報もあります。

複数の企業が対象になっていることから、組織的な嫌がらせの可能性があるとみられています。

現時点では、爆破予告メールを送信した特定の犯人が逮捕されたという公式発表はありません。警視庁は威力業務妨害の疑いで捜査を進めていますが、具体的な容疑者や犯行グループについての情報は公表されていません。

威力業務妨害容疑は、爆破物が実際に仕掛けられていなくても、企業や社会活動を妨げる目的で虚偽の予告をする行為自体を罰するものです。

警視庁は予告メールの送信元の解析や関係者への聴取などを進めています。

この爆破予告については、実際に爆発や破壊行為が確認されたという報道はありません。

予告された時間帯を過ぎても、現場で爆発物が見つかったり、被害が出たりしたという情報はなく、警視庁が安全確認を進めたものの大きな事故には至っていません。

警察や関係企業は安全のための点検や警戒体制を強化しましたが、爆破行為自体は行われなかったとみられています。

このような爆破予告メールの拡散は、都心のビジネス街で働く人々や企業にとって大きな不安材料となっています。予告による脅威のために社員が避難したり、警備の強化が行われたりするケースがあり、経済活動にも一定の影響が出る可能性があります。

また、こうした予告は嫌がらせや詐欺目的で発信されることが多く、必ずしも「実際の爆破を意図していない」というケースもあるとみられているものの、警察は注意を呼びかけています。

都心のオフィス街に対する爆破予告事件は、現時点で爆破そのものが起きたという事実は確認されておらず、警察が捜査中です。予告メールには「1月9日午後4時に爆破する」という内容と現金要求が書かれており、犯人が嫌がらせ目的で企業の業務を妨害しようとしている疑いがあります。

犯人の逮捕や動機の詳細については今後の捜査の進展が待たれています。