書類送検されたら「犯罪者」？意味と扱いをわかりやすく解説
「書類送検されたら犯罪者になるの？」
この疑問は、逮捕や処分に関するニュースが出るたびに多くの人が抱くものです。
しかし、結論から言うと「書類送検＝犯罪者」とは限りません。
この言葉の意味やその後の流れ、社会的な扱いを正しく理解することが大切です。
◆ 書類送検とは何か？
書類送検（しょるいそうけん）は、警察が事件の内容や証拠をまとめた上で、検察官に書類を送って起訴の判断を委ねる手続きです。
この段階では、被疑者は逮捕されていないケースも多く、検察が起訴すべきかどうかを審査するための手続きになります。
✔ 警察が捜査した証拠を検察に回す段階
✔ まだ裁判で有罪と決まったわけではない
✔ 検察が起訴するかどうかを判断する
という意味です。
◆ 書類送検された＝犯罪者ではない
「犯罪者」という言葉は、日本の法律上の有罪判決を受けた人を指します。
一方で、書類送検は単に検察に事件が送られただけの段階です。
- 書類送検された
- 起訴された
- 裁判で有罪判決を受けた
この順番で処理が進みます。
つまり、書類送検だけでは「犯罪者」とは言えません。簡単に言うと、
✕ 書類送検されたから犯罪者
○ 書類送検後に有罪が確定したら犯罪者
という違いがあります。
◆ 検察は何をするのか？
書類送検後、検察官は次の判断をします。
🔹 起訴するか（裁判にかけるか）
🔹 不起訴にするか（処分しないか）
検察が不起訴と判断すれば、裁判には進まず、結果としてその事件は外部の裁判所で争われません。
たとえば、
- 証拠が不十分
- 被害者との示談が成立した
- 犯行の意図が弱いと判断された
などの理由で不起訴処分になるケースはよくあります。
つまり、書類送検＝犯罪者ではなく、検察の判断で先が分かれるということです。
◆ 刑事裁判で有罪になって初めて「犯罪者」
日本の刑事司法では、
① 警察が捜査
② 書類送検（または逮捕送検）
③ 検察が起訴
④ 裁判で有罪・無罪の判断
⑤ 有罪確定＝犯罪者
という流れになります。
したがって、「有罪判決が確定した人」だけが法律上の意味での「犯罪者」です。
なお、判決が出ても控訴審・上告審で覆る可能性もあり、最終段階まで判断は確定しません。
◆ 社会的な扱いはどうなる？
法律上は有罪確定でない限り「犯罪者」とは言えません。
ただし、書類送検の段階でマスメディアが報じたり、社会的な評価が下がったりすることはあります。
✔ 企業の採用や契約に影響が出る
✔ イメージダウンになる
✔ 活動の自粛や辞職につながる
といった現実的な影響は、書類送検だけでも起こることがあります。
しかし、これは法律上の犯罪者とは別の社会的評価の問題です。
◆ まとめ
- 書類送検された＝犯罪者ではない。
→ あくまで検察に事件を送った段階。 - 有罪判決が確定した人だけが法律上の「犯罪者」。
- 書類送検でも社会的な影響は出ることがあるが、
→ 法律上の「犯罪者」とは区別して考える必要がある。
