ありたまこども園で保育士ら18人が一斉退職｜何が起きたのか

静岡県浜松市中央区にある認定こども園 ありたまこども園で、職員の大規模な退職が発表され、保護者や地域で大きな話題になっています。

2026年3月末時点で、保育士や事務職員を含む計18人が一斉に退職する予定であることが明らかになりました。

これは園の職員数約30人のうち6割近くに及ぶ大規模退職で、4月以降の保育体制に影響が出る可能性が指摘されています。

一斉退職の理由は何だったのか

ありたまこども園の一斉退職について、園側は外部向け発表で退職理由を「個人的な事情や人間関係」と説明しています。

具体的には、退職する18人のうち8人が家族の介護などの個人的な事情、残る10人は園内での人間関係に起因する問題があったためとしています。

こうした理由から、年度末を機に大きな人数が職場を去る判断になったとされています。

なお、現時点で園側から詳しい内部状況が明らかにされているわけではありませんが、退職の規模の大きさから、保護者や関係者の間では保育現場の職場環境や人間関係の在り方への関心が高まっています。

ありたまこども園では、2026年1月10日に保護者説明会が開かれ、園側が退職予定者の人数や理由について説明しました。

園は退職者減員後も保育士の確保を進め、必要な人数を満たせる見込みがあるとしており、4月以降も運営を継続する方針を示しています。

しかし、保護者からは「本当に保育士数が十分確保できるのか」といった不安の声が聞かれています。

特に年度替わりのタイミングで大人数が退職することは、園児への影響だけでなく、保護者の仕事や家庭生活にも負担を強いる可能性があり、地域でも注目されています。

ありたまこども園のケースは、単独の事故ではなく、全国的に保育現場で人手不足や職場環境の課題が指摘されている流れの一部ともいえます。

多くの園では労働負担や待遇、経営側との認識のズレなどを背景に退職が相次いでおり、それが年度末のまとめて辞める動きにつながっているとの指摘もあります。

園側は不足する保育士の補充にめどがついたとしており、4月以降も保育業務を継続する方針ですが、具体的なスタッフ体制の詳細や保育の質をどう維持するかについては、今後の説明や対応が保護者・地域から求められています。

職員の大規模退職は保育現場の課題を改めて浮き彫りにしており、関係者や自治体などが引き続き状況を注視することになりそうです。

静岡県浜松市のありたまこども園で起きた一斉退職は、約30人の職員のうち18人が3月末で職場を去るという大規模なものです。

園側は退職理由を「個人的な事情や人間関係」と説明しつつ、職員補充へのめどを立てて運営継続の方針を示しています。

保護者からは保育士確保への不安の声が出ており、地域社会でも保育現場の人材確保や職場環境への関心が高まっています。