フラット35の融資限度額引き上げ

政府は住宅価格の高騰や住宅ローン需要の変化を受けて、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資限度額をこれまでの8,000万円から約1.5倍の1億2,000万円へ引き上げる方針を固めています。

これにより、都心部の高額物件や広い住宅を購入する層にとって、住宅ローン利用がしやすくなる見通しです。

フラット35とは？基本のポイント

「フラット35」とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提供する全期間固定金利の住宅ローンで、返済開始から完済まで金利が変わらないのが最大の特徴です。

• 借入期間は最長35年（ライフプランに合わせた設計が可能）
• 返済額（元本＋利息）が固定されるため、将来の金利上昇リスクがなく安心感がある
• 金利は住宅の性能に応じて引き下げ制度もあり、子育て世帯などにメリットがある場合もある（別制度のフラット35Sなど）

なぜ融資限度額を引き上げるのか？

政府がフラット35の限度額引き上げを進める背景には、次のような住宅市場や経済の変化があります。

• 住宅価格が全国的に高騰しており、特に東京23区の新築マンション平均価格が1億円を超える水準で推移していること　
• 日銀の金融政策転換や金利上昇によって、変動金利型ローンよりも長期固定金利への関心が高まっていること　
• 現行の限度額（8,000万円）では、首都圏を中心に高額な物件購入に対応しきれないケースが増えていること　

このため、政府は融資限度額を1億2,000万円に引き上げることで、住宅取得の選択肢を広げる狙いがあります。

引き上げが意味すること

フラット35の融資限度額が1億2,000万円に引き上げになると、次のような影響が想定されます。

• 高額物件の購入がしやすくなる
  都心部や郊外でも価格が高騰している物件でも、フラット35で対応できる範囲が広がります。
• 資金計画の自由度が上がる
  頭金や諸費用と合わせた総借入額の設計がしやすくなり、広い住宅や高い住宅性能を求める場合でも選択肢が増えます。
• 固定金利重視の需要に対応
  金利上昇局面では、将来の返済不安を避けるためにフラット35を選ぶ人が増える可能性があります。

注意点・今後のポイント

• 政府案は調整中の方針であり、正式公表前後で条件が変わる可能性があります。
• 金利水準が一定期間低く抑えられる措置（数年程度）も検討されているため、実際の借入時の金利条件も重要になります。
• 高額融資は返済額も大きくなるため、返済計画やライフプランの見直しが必要です。

まとめ

「フラット35」の融資限度額の引き上げは、住宅価格の高騰や住宅ローン需要の変化を背景に、より高額な住宅購入を固定金利で安心して計画できるようにする狙いがあります。

現行の8,000万円では対応が難しかった高価格帯物件でも、1億2,000万円まで借り入れできる見通しになるという点は、多くの住宅購入者にとって大きな選択肢の拡大につながる可能性があります。