OTC類似品の保険適用外や患者負担増をめぐる政策は、医療費抑制を目的として進められている制度見直しです。

対象となるのは、湿布や風邪薬、胃薬など市販薬（OTC医薬品）と成分や効果が似ている処方薬です。

今後、これらが保険適用外になる、または自己負担が増える可能性があります。

特に注目されているのが「湿布」で、処方してもらうのと市販品を買うのではどちらが良いのか、状況によって判断が分かれます。

自民党と日本維新の会は12月19日、患者に追加負担を求める新たな仕組みを来年度につくることで合意しました。

目次
  1. OTC類似品とは何か
  2. 保険適用外・患者負担増の政策内容
  3. 患者側に出る影響
  4. 湿布は処方してもらう方がいい？市販を買う方がいい？
  5. 高齢者や慢性疾患のある人への影響
  6. 今後どう付き合えばいいのか
  7. まとめ

OTC類似品とは何か

OTC類似品とは、ドラッグストアなどで購入できる市販薬（OTC医薬品）と、成分や効能がほぼ同じ処方薬のことです。

代表的な例は次の通りです。

・湿布（消炎鎮痛貼付剤）
・かぜ薬
・解熱鎮痛薬
・胃薬
・ビタミン剤

「病院で処方されているが、市販でも買える薬」が対象になります。

保険適用外・患者負担増の政策内容

政府や財務当局は、医療費の増大を背景に、OTC類似品について保険の対象を見直す方針を検討・推進しています。

具体的には、
・保険適用から外す
・自己負担割合を引き上げる
・一定条件（重症・慢性疾患）以外は保険適用外

といった形が想定されています。

目的は、
・軽症での安易な受診を減らす
・医療保険財政の負担軽減

です。

患者側に出る影響

自己負担額が増える

OTC類似品が保険適用外になると、
これまで3割負担で済んでいた薬が、全額自己負担になります。

特に影響が大きいのは、
・頻繁に処方される湿布
・高齢者の慢性痛対策

です。

通院のメリットが減る

「薬だけ欲しい」という理由での受診は、診察料＋薬代がかかるため、コスト面で不利になる可能性があります。

湿布は処方してもらう方がいい？市販を買う方がいい？

保険適用が残っている場合

保険適用が続いている間は、処方してもらった方が安いケースが多いです。

・3割負担で数十枚処方される
・医師の判断で症状に合った種類を選べる

慢性的な腰痛や関節痛がある人にとってはメリットがあります。

保険適用外・負担増になった場合

OTC類似品が保険適用外になる、または負担が増えた場合は、市販の湿布を購入した方が安くなるケースが増えます。

市販湿布の特徴
・1袋数百円〜
・薬局ですぐ買える
・診察料がかからない

軽い肩こりや一時的な痛みであれば、市販品で十分と感じる人も多いでしょう。

症状による判断が重要

次のような場合は、処方を受けるメリットがあります。

・痛みが長期間続いている
・炎症が強い
・湿布以外の治療も必要
・原因の診断が必要

単なる「湿布目的」か、「治療の一環」かで判断が分かれます。

高齢者や慢性疾患のある人への影響

OTC類似品の見直しは、
・高齢者
・通院回数が多い人

ほど影響を受けやすいとされています。

湿布を定期的に使っている人は、家計への負担が増える可能性があり、今後は使用量の見直しや代替手段も意識する必要があります。

今後どう付き合えばいいのか

OTC類似品政策が進んだ場合、
・軽症 → 市販薬
・症状が強い／長引く → 医療機関

という使い分けが、これまで以上に重要になります。

医師や薬剤師に相談しながら、「本当に医療が必要な場面」と「セルフケアで対応できる場面」を分けて考えることが求められます。

まとめ

OTC類似品の保険適用外や患者負担増は、医療費抑制を目的とした政策です。

湿布については、制度が変われば市販品を選んだ方が安くなるケースも増えますが、症状や治療目的によっては処方を受ける意味も残ります。

今後は、症状の重さに応じた使い分けが、患者側にも求められる時代になりそうです。