「消費税0％」を掲げているのはどこ？ 野党「中道改革連合」が核心政策に

2026年2月8日投開票の衆議院総選挙を前に、各政党が選挙公約を発表するなかで、「食料品の消費税を0％にする政策」を明確に掲げているのは、野党側の新党である「中道改革連合」です。

🌐 中道改革連合とは？

「中道改革連合」は、立憲民主党と公明党が中心となって結成された中道路線の新党で、生活者の暮らしやすさを重視する政策を掲げています。

その基本政策の中に、「食料品の消費税を恒久的にゼロにする」ことが明記されています。

これは、家計の負担軽減を重視し、生活者への直接的な恩恵を意図したものです。

中道改革連合は、具体的な財源策として「政府系ファンドの創設」などを提案し、財源を確保したうえでゼロ税率を実現したい意向を示しています。

🍏 与党・自民党はどうなのか？

与党側でも「消費税0％」を巡る動きが出ていますが、中道改革連合の恒久ゼロとは立場が違います。

自民党は、飲食料品の消費税を2年間だけ0％にする「時限的」な政策として検討していることを表明しています。

これは期間限定の措置として税負担を軽くしようというもので、野党側のような「恒久的にゼロにする」とは異なる立場です。

🗳 他政党はどう主張している？

衆院選ではさまざまな党が消費税に関する政策を打ち出しています。

• れいわ新選組：消費税の廃止を訴えている。
• 日本共産党：一律に消費税を5％に減税する案。
• 社会民主党：消費税をゼロにする方針。
• 参政党や日本保守党などもゼロ・減税を主張する場合あり。

このように、与野党関係なく「消費税負担軽減」を訴える声は強まっていますが、「食料品を恒久的にゼロにする公約」を明確に掲げるのは中道改革連合が中心です。

🧠 なぜ今、「消費税0％」が争点になっているのか？

物価高や生活費の重圧が続く中で、食料品の価格負担を一番感じる層が多いことが背景にあります。

消費税の軽減・撤廃を訴える政策は、家計支援策として幅広い有権者の関心を集めています。各党が選挙公約として消費税減税を掲げるのは、こうした社会的背景があるからです。

📝 まとめ

• 「食料品の消費税を恒久的にゼロにする」ことを明確に掲げているのは、野党系の新党「中道改革連合」。 公約として恒久ゼロを掲げています。
• 一方で、自民党など与党側は期間限定（例：2年間）でのゼロ税率を検討している段階です。
• 他の野党・小党も減税・廃止など消費税負担軽減を訴えるなど、各党で税制の方針は多様です。