衆議院選挙にはいくらかかる？費用の仕組みと実際の金額
衆議院選挙（衆院選）は、日本の国政で最も大きな選挙のひとつで、国全体の政治の方向性を決める重要なイベントです。
しかし、その一方で「どれだけお金がかかるのか？」という点にも関心が集まっています。
今回は、衆院選にかかる費用の総額や仕組み、候補者の負担までをわかりやすくまとめました。
🔎 衆院選全体でかかる費用はどれくらい？
政府や自治体が負担する選挙実施費用は相当な規模になります。
🧾 政府が支出する選挙経費
2026年に実施予定の衆議院選挙について、政府は約855億円を予備費から支出することを決定しました。
これは前回より約39億円増しており、人件費や物価高の影響が反映されています。
費用には投開票所の運営費用や最高裁裁判官の国民審査費用、選挙違反取り締まり費用なども含まれています。
🗳️ 前回の総選挙の実例
過去の衆院選（2021年実施）では、国庫負担だけで約678億円がかかったとされ、全国の投票所の運営・開設などの費用として使われました。
つまり、衆院選1回の実施に使われる公費はおよそ
👉 700億円〜850億円前後
という規模になるのが一般的です。
📊 選挙費用の主な内訳
衆院選でかかる費用は大きく2つに分けられます。
① 公費で賄われる運営費
これは国や自治体が負担する費用で、以下のようなものを含みます。
- 投票所の設置・開票作業
- 投票用紙や資材の印刷
- 公営掲示板や公報の作成・配布
- 選挙管理委員会の人件費
- 投票箱・集計装置などの設備費
- 国民審査の運営費用
これらが総額数百億〜850億円規模になります。
② 政党や候補者の選挙活動費
こちらは公費ではなく、各政党や立候補者が自ら調達して使う費用です。
例えば
- ポスター・ビラ印刷
- 選挙カー・ガソリン代
- 街頭演説スタッフの人件費
- 広告費・宣伝費
これらを含めると、いわゆる総選挙全体の関連支出（政治資金）は数百億円規模に達します。実際、2024年前後の政治資金収支報告では、衆院選があった1年間で政党本部などの支出が1,000億円を超えたというデータもあります（政治資金全体の報告額で1042億円）。そこで増えた選挙関係費は約86億円まで膨らんでいました。
🧑💼 候補者の自己負担（供託金）
衆院選に立候補する場合、候補者個人が最初に支払う「供託金」という制度があります。
これは、政治活動に本気で取り組む意思があるかを示すためのもので、一定の票を得られないと没収されます。
- 小選挙区の立候補：約300万円
- 比例代表単独の立候補：約600万円
この供託金は、一定の得票を得られた場合に一部返還される制度ですが、条件に満たないと戻ってきません。
💡 まとめ：衆院選にはいくらかかる？
衆議院選挙の総費用（公費分） 👉 約 700億円〜850億円前後
政治団体が使う選挙関連支出（政治資金） 👉 年間で 1,000億円前後に達することもある
候補者が支払う供託金 👉 1候補者あたり 300万円〜600万円
🧠 見方とポイント
✔ 衆院選は国全体の政治参加の場ですが、運営には巨額の税金が投入されています。
✔ 選挙活動そのものの費用（政党・候補者負担）は公費ではなく、各陣営が独自に工面します。
✔ 供託金制度は「浮動候補」を抑制する仕組みで、通常は候補者に大きな負担になります。
✔ こうした費用は、政治参加のハードルや選挙制度のあり方についての議論につながることもあります。
